公務員が病気・休職・退職どうしたらいいの？ 焦らず進めるための“生活を守る順番”

スマホを握ったまま、
しばらく画面を見つめてしまっている──。

そんな時間が続いている方もいるかもしれません。

今は、ゆっくり一文字ずつ読むだけで大丈夫です。

深呼吸をひとつしてから、先へ進んでください。

今すぐ決める必要はありません。今日は“知るだけ”で十分です。

「もう職場に行けない」
「朝になると体が動かない」
「連絡を入れなきゃと思うのに、手が止まる」

そんな状態で、ここにたどり着いたあなたへ。

公務員の仕事は、責任感が強い人ほど抱え込みやすく、
限界が来るまで自分の状態に気づけないことがあります。

そして限界が近いときほど、
頭の中は「どうすればいいのか」でいっぱいになりやすい傾向があります。

そんなあなたを守るために、公務員には制度があります。
それが 病気休暇（病休） と 休職制度 です。

これらは特別な人だけの制度ではなく、
条件を満たせば誰でも使える仕組みとして用意されています。

ここで、最初にひとつだけ大事な話があります。

病気休暇・休職・退職には、順番があります。

病気休暇 → 休職 → 退職

この順番を知らないまま退職を急ぐと、
給与・退職金・共済給付などに差が出る可能性があります。

だから
この記事では、
あなたに「今すぐ決断すること」を求めません。

まずは、
あなたの生活と未来を守るための
“順番”だけを整理します。

休むことは、制度として認められた選択肢です。

そして、休むための手続きには“型”があります。

この記事では、
不安になりやすいポイントを、先に整理しておきます。

• 公務員の病気休暇と休職の基本
  
• 退職を急がないための制度の流れ
  
• お金（給与・共済・退職金）の考え方
  
• 罪悪感が出てしまうときの整理のしかた
  
• 連絡が怖いときの現実的な対応策
  

を、ひとつずつまとめていきます。

もし今、文章を読むだけでも疲れてしまうなら、
今日はここまででも構いません。

必要なときに、必要なところだけ読めるように作っています。

そして目次だけ見て、気になるところへ飛んでも大丈夫です。

では次に、
「公務員はどんな制度で守られているのか」から確認していきます。

限界を感じたとき、最初に知ってほしい「公務員の守られ方」

体調が崩れたとき、
公務員の多くが最初につまずくのは、

「何から手を付ければいいのか分からない」
という悩みが多いです。

職場に迷惑をかけたくない気持ちと、
もう動けない現実がぶつかって、思考が止まってしまうこともあります。

でも最初に知っておくべきことは、とてもシンプルです。

公務員には、倒れた人を守るための制度が最初から用意されています。

●病気休暇（病休）とは

病気休暇（病休）は、体調不良で勤務ができないときに使える制度です。
精神疾患でも、身体疾患でも対象になります。

多くの自治体では、90日程度の病休が取得できる仕組みになっています。
※日数や扱いは自治体・職種によって差があります。

そして病休の大きな特徴は、
休んでいる間も給与が支給されるケースが多い、という特徴があります。

つまり病休は、「生活を守りながら回復に集中するための最初の制度」です。

●病休は「上司の許可」ではなく制度

病休を取るとき、

「上司に迷惑をかけるかもしれない」
「怒られるのではないか」

と不安になる方は少なくありません。

ですが、病休は上司の気分で決まるものではありません。

病休は、公務員の勤務条件の制度として設けられています。

診断書があれば、制度として認められやすくなります。

また、
正当な理由（医師の診断書など）があって
病気休暇を取得したことを理由に、
免職（クビ）にされたり不当な不利益を被ったりすることはないと
法令等で守られています。

言い換えるなら、
あなたが倒れたときのために、
最初から用意されているルールです。

●病気休職とは（病休の次に使う制度）

病休の期間を使い切ったあと、
それでも勤務が難しい場合に検討されるのが「休職制度」です。

休職は、回復のために長期間職場を離れる制度で、
病休よりも長い期間が想定されています。

休職期間は自治体によって差があり、
1〜3年程度で定められていることが多いです。

そして休職中は、給与が減額されるケースが一般的です。

支給割合は目安として
8割前後（共済給付を含む）になることが多いですが、自治体ごとに違いがあります。
※共済給付を含む：「休職給（8割）」と「期末・勤勉手当（ボーナス）」。公立学校教員などの場合は「傷病手当金（共済）」を合算して8割程度になります。各自治体によって異なる部分があります。

休職は「回復の時間を確保するための制度」です。

焦って結論を出すための期間ではありません。

●診断書が果たす役割

病休や休職の手続きで中心になるのが、医師の診断書です。

診断書は、

「本人が休みたいと言っている」ではなく、
「医学的に休養が必要だと判断された」

という証明になります。

公務員の病休・休職は、診断書があることで制度としてスムーズに手続きが進みます。

「病名を書くことが怖い」
「診断書を出すのが申し訳ない」

そう感じる方もいますが、
診断書はあなたを守るための書類です。

迷ったときは、まず診断書を取ることが最初の一歩になります。

●「退職」を急がない方がいい理由

体調が限界に近いとき、
頭の中では「辞めるしかない」という結論が先に出てしまうことがあります。

ですが、退職はいつでもできます。

一方で、病休や休職は、
“在職していること” が前提になる制度です。

退職を先に決めてしまうと、
病休・休職・共済給付などが不利になる場合があります。

だからこそ、最初に必要なのは、
「辞めるかどうか」ではなく、
「まず休むための手続きを取ること」です。

最初の段階で必要なのは、立派な決断ではありません。

制度を使って、いったん体を止めることです。

次の章では、
病気休暇 → 休職 → 退職 の「理想的な流れ」を、順番に整理していきます。

病気休暇から退職までの「理想的な流れ」

体調が限界に近いとき、
一番つらいのは「判断すること」そのもの です。

頭の中で答えを探そうとしても、
うまく考えがまとまらない日もあります。

そんなときは、まず「順番」だけ決めておくと安心です。

結論を急がなくても、流れに沿って進めれば生活は守られやすくなります。

●Step1：医師の診断を受ける（すべてのスタート）

最初にやることは、職場への連絡よりも前に、
一度、医療機関を受診することです。

病休・休職の手続きは「診断書」が起点になります。

「眠れない」
「朝に起き上がれない」
「動悸がする」
「涙が止まらない」

こうした状態は、十分に受診の理由になります。

診断名がつくことよりも、今の状態を“記録してもらう”ことが大切です。

●Step2：病気休暇（病休）を取得する（まず生活を守る）

診断書が出たら、次は 病気休暇（病休） です。

病休の期間は自治体によって差がありますが、
多くの場合、一定期間は給与が支給される仕組みになっています。

病休は
「回復のために休む時間」と
「生活を守る仕組み」を同時に確保できる制度です。

この期間にすることは、特別な努力ではありません。

眠る
食べる
通院する

それで十分です。

この段階では「退職するかどうか」を決めなくても問題ありません。

●Step3：休職に入る（考える時間を確保する）

病休を使い切っても、まだ働けない状態が続く場合、
次に検討されるのが休職 です。

休職に入ると、生活面では次のような変化が起きます。

休職中は、給与が減額されたり、共済給付が中心になったりすることがあります。

多くの場合は給与の8割程度が保障されますが、ボーナスの支給額には影響が出る点だけ、心の隅に置いておくと安心です。※各自治体によって異なることがあります。

支給割合・期間は自治体差があるため、規定の確認が重要です。

ただ、この休職期間は、

「答えを出すための時間」ではなく、
「回復しながら選択肢を整理するための時間」です。

休職中に、復職・配置転換・退職を落ち着いて考える人は多くいます。

●Step4：復職するか、退職するかを決める

休職に入ったからといって、
必ず復職しなければならないわけではありません。

回復して戻れる場合もあれば、
「この職場に戻るのは難しい」と感じる場合もあります。

休んだ結果として退職を選ぶことは、制度の想定範囲に入っています。

ここで大切なのは、
「辞めるべきかどうか」を正解探しで考えることではなく、

自分の体が “戻れる場所かどうか” を確認することです。

●Step5：退職は「最後」に置く（順番が生活を守る）

退職を決めるのは、
病休や休職の制度を使いながら、回復の見通しを見てからでも遅くありません。

先に退職してしまうと、
病休・休職・共済給付などの制度が使えなくなる場合があります。
（退職した後は、原則として病気休暇や休職手当などは受け取れなくなるためです。）

だからこそ、基本の順番はこれです。

病気休暇 → 休職 → 退職

この順番を守るだけで、生活の安心感が大きく変わることがあります。

●補足：今のあなたに必要なのは「決断」ではなく「順番」

限界のときは、
「決められない自分」を
責めてしまうことがあります。

でも
実際には、決断できないのではなく、
決断するための余力が残っていないだけです。

今は、順番を守ることが最優先です。

答えは、回復してからでも遅くありません。

気になるお金の話。「無収入」にならないための知識

体調が限界に近いとき、
多くの人が最後まで頭から離れないのが 「お金」の不安 です。

休むことよりも先に、

「この先、生活できるのか」
「給料は止まるのか」
「退職金は減るのか」

そんな心配が押し寄せてくることがあります。

ここは、
知らないまま耐えるより、
仕組みだけ先に整理しておく方が安心につながります。

今すぐ計算できなくても大丈夫です。まずは全体像を掴むだけで十分です。

●①病休中の給与（まず生活が止まりにくい期間）

病気休暇（病休）を取った場合、
多くの自治体では 一定期間、給与が支給される 仕組みになっています。

病休は
「休みながら生活を維持できる制度」として設計されています。

つまり、体調が崩れた直後に、
いきなり無収入になるケースは多くありません。

最初の段階で
「生活が終わる」ような状況になりにくいことは、知っておいて大丈夫です。

●②休職中の給与保障（減るが、ゼロになりにくい）

病休を使い切り、休職に入ると、
収入は減額されるケースが一般的です。

目安として、給与の8割前後（共済給付を含む形）になる自治体が多いです。
※支給割合・計算方法は自治体差があります。

休職期間も自治体によって差があり、
1年〜3年程度で定められていることが多いです。

休職は「無収入になる制度」ではなく、
回復の時間を確保しながら生活を支える仕組みです。

●③傷病手当金（共済組合からの給付）

休職期間が長くなると、
給与ではなく、共済組合からの給付 が中心になる場合があります。

このとき関係してくるのが、いわゆる 「傷病手当金」 です。

公務員の場合は、健康保険ではなく「共済組合」が窓口になります。

名称や支給条件は自治体・共済によって差がありますが、

考え方としては、

「働けない期間の生活を支えるための給付」

という位置づけです。

休職に入ったあとも、
収入が完全に途切れないように制度が用意されていることがあります。

●④退職金の「加算」と「減額」のリアル

退職を考えたとき、
もうひとつ大きな不安になるのが 退職金 です。

休職期間については自治体によって、

・一部が勤続年数として算入される
・算入されない期間がある

など、扱いが分かれます。

多くの自治体では、休職期間の一部が勤続年数に算入される仕組みになっています。
※算入割合は自治体ごとに異なります。

ただし、ここは事前に知っておきたい注意点もあります。

休職が長引くと、
昇給が止まったり、
期末・勤勉手当（ボーナス）が減額または不支給になる場合があります。

つまり、
退職金そのものよりも、
退職金そのものの計算よりも、
「休んでいる期間の給与やボーナスが減ることで、
結果として手元に残るお金に影響が出る」という点に注意が必要です。

これは怖がるための情報ではなく、後から驚かないための確認ポイントです。

●⑤公務員は原則「失業保険が出ない」

民間企業であれば、退職後に雇用保険（失業保険）が出るケースがあります。

しかし
公務員は、雇用保険に加入していない職種が多く、
退職後に失業給付が出ない場合があります。



正確には、
民間の失業保険のような仕組みが
すぐには適用されないケースが多いため、事前の確認が不可欠です。

公務員は
「辞めたあとに失業保険でつなぐ」という考え方が取りにくいことがあります。
※雇用形態によって例外がある場合もあります。

だからこそ、

退職を急がず、
病休や休職の制度を使いながら生活設計を整えることが大切になります。

●⑥まず確認しておきたい「お金のチェックリスト」

制度は自治体差が大きいため、
正確な金額は人事・共済・規定を確認する必要があります。

ただ、最初に見るべきポイントは決まっています。

確認するのは、この3つだけで十分です。

• 病休の取得可能日数と給与の扱い
  
• 休職期間の上限と支給割合
  
• 共済給付（傷病手当金等）の条件と期間
  

全部を一度に理解しなくても大丈夫です。

まずは
「無収入にならない道がある」ことを
知っておくだけで、心が少し軽くなることがあります。

病休・休職中に「やっていいこと」「やってはいけないこと」

病休や休職に入ると、
時間だけは突然できてしまいます。

けれど実際には、休めている感じがしない。
むしろ心が落ち着かず、罪悪感だけが増えていく。

そう感じる方も少なくありません。

この期間に一番大切なのは、
「回復の邪魔をしない過ごし方」を知っておくことです。

何かを頑張るより、
まず“消耗しない形”に整えることが優先になります。

●病休・休職中に「やっていいこと」

休職中にやっていいことは、意外とシンプルです。
回復のためになることなら、基本的に問題ありません。

ポイントは「疲れない範囲で、少しだけ生活を整える」ことです。

たとえば、次のようなことです。

• 短い散歩（数分でも十分）
  
• 日光を浴びる
  
• 食事をとる
  
• 眠る（昼寝も含む）
  
• 通院を続ける
  
• カウンセリングを受ける
  
• 趣味に触れる（負担の少ない範囲）
  
• 家族と静かに過ごす
  
• 必要最低限の手続きだけ進める
  

休職中に「何もしない日」があるのは自然なことです。

それは回復の過程の一部として起きます

●病休・休職中に「やらない方がいいこと」

一方で、この時期にやってしまうと、
回復を遅らせてしまう行動もあります。

体は休んでいるのに、
心だけがずっと職場に残ってしまうような状態です。

この段階で一番避けたいのは「職場に触れ続けること」です。

たとえば、次のような行動です。

• 職場メールを頻繁にチェックする
  
• 職場のチャット・グループ連絡を開く
  
• 同僚に何度も謝罪の連絡を入れる
  
• 無理に外出して気分転換しようとする
  
• 「復職しなきゃ」と仕事の勉強を始める
  
• 退職後のことを焦って調べ続ける
  
• SNSで職場の愚痴や内部事情を書く（トラブルの元）
  

SNSで職場のことを書くと、
思わぬ形で問題になる場合があります。

また、無理に元気に見せようとすることも回復の妨げになります。

特に、
SNSなどで活発に活動している様子を発信すると、
後から「本当に療養が必要な状態なのか？」と誤解を招き、
制度上の手続きで不要なトラブルに繋がる恐れもあります。
 気持ちの整理は、外に出す場所を選ぶ方が安全です。

●「休む＝何もしない」ではない

病休や休職に入ると、

「このまま何もしなかったら取り返しがつかない」

そんな焦りが出てくることがあります。

ですが、回復の段階では、
行動を増やすほど消耗することもあります。

休むことは、回復のための“作業”です。

何もしない時間にも、意味があります。

●罪悪感が出てきたときの考え方

休んでいる間、
どうしても頭に浮かぶのが「申し訳なさ」です。

「自分だけ休んでいる」
「迷惑をかけている」
「周りにどう思われているか怖い」

そう感じること自体は自然です。

ただ、
その感情が強すぎると、
回復の邪魔になることがあります。

職場は制度として、休む人が出ることを想定しています。

あなたが休んでいる間、
その穴を埋めるための仕組み（代替職員の配置や業務分担の調整など）も
また、組織のルールとして存在します。

病休・休職は「職員が壊れないための安全装置」です。

病休や休職は、偶然できた仕組みではありません。

●休職中のあなたの役割は「回復に集中すること」

この期間に求められるのは、
「復職できるように頑張ること」ではありません。

まずは、
回復のために体と心を整えることです。

今のあなたにとって一番大切な仕事は、休むことです。

回復のペースは、誰かと比べなくて大丈夫です。

病休から「そのまま退職」する罪悪感への処方箋

病休や休職に入ってしばらく経つと、
少しずつ現実が見えてくることがあります。

そして同時に、
別の苦しさが出てくることもあります。

「このまま戻れないかもしれない」
「復職せずに辞めることになるかもしれない」

そう思った瞬間に、
胸の奥に重たい罪悪感が出てくる人は少なくありません。

ここは、
焦って答えを出さなくても大丈夫です。

まずは
“罪悪感が出る理由”を整理するだけでも、
気持ちが少し落ち着くことがあります。

●よくある不安

病休からそのまま退職を考えるとき、
多くの人が同じような不安を抱えます。

• 「一度も復職せずに辞めるのは不義理ではないか」
  
• 「迷惑をかけたまま消えるように辞めることになる」
  
• 「逃げたと思われるのが怖い」
  
• 「職場に顔を出せない」
  
• 「申し訳なさでいっぱいになる」
  

この感覚は、責任感が強い人ほど出やすいものです。

●罪悪感が強くなるのは「真面目な人ほど自然」

公務員の職場は、
「途中で抜けない」「穴を開けない」ことが重視されやすい環境です。

その中で働いていると、
休むこと自体が“申し訳ないこと”のように感じられる場合があります。

でも実際には、病休や休職は制度として用意されている仕組みです。

それは、誰かが使う前提で作られています。

だから、
罪悪感が出てくるのは不思議なことではありません。

むしろ、
それだけ仕事を大切にしてきた人ほど、そう感じやすい部分があります。

●「一度も復職せずに辞める」のは珍しいことではない

休職中に考えた結果、
復職を挟まずに退職する人も一定数います。

体調を崩しているときは、

「戻っても同じことになるかもしれない」
「また壊れてしまうかもしれない」

という不安が強くなることもあります。

休職期間は、
戻るための準備だけではなく、
「次の人生のために、今の職場から安全に離れる準備をする時間」
でもあります。

●組織は回るが、体は一つしかない

職場は忙しく、
あなたがいない間も仕事は続いていきます。

それを見ると、
余計に心が痛くなることもあります。

ですが、
現実として知っておくと楽になる部分があります。

組織は、誰かが抜けても回るようにあらかじめ設計されています。

一方で、あなたの体は代わりがききません。

職場を守るために自分を壊してしまうと、回復には時間がかかります。

だからこそ、制度という「安全装置」を使って自分を守ることは、正しい判断なのです。

●人事記録と転職の不安について

退職を考えるとき、
次に気になるのが 「この病休歴は残るのか」 という不安です。

公務員の人事記録（履歴）が、
民間企業に自動的に共有・開示される
仕組みは原則としてありません。

転職活動で必要になるのは、
基本的には職務経歴書 と 面接での説明 です

過去の病休を
“自分から無理に説明しなければならない”という形に
はなりにくいため、過度に心配しすぎる必要はありません。

●罪悪感が出たときに思い出したい視点

罪悪感が強いときほど、
人は「辞める＝迷惑」と単純化してしまいがちです。

でも実際は、
休むことも、辞めることも、生活を立て直すための選択肢のひとつです。

辞めるかどうかを決める前に、まず回復を優先する。

それだけでも十分に意味があります。

●小さな整理のしかた（今日できる一歩）

今すぐ答えを出さなくても、
小さく整理していくことはできます。

たとえば、次のどちらかだけでも十分です。

・「戻るとしたら、何が一番怖いのか」を1行だけ書く
・「辞めるとしたら、何が一番不安なのか」を1行だけ書く

それだけでも、頭の中の渦が少し落ち着くことがあります。 


答えは、回復してからでも遅くありません。

職場との連絡が「恐怖」でしかないあなたへ

病休や休職を考えたとき、
一番の壁になるのは「制度」ではなく、連絡そのもの──。

そう感じる方もいます。

電話をかけようとしても手が震える。
着信音だけで動悸がする。
メールを開くだけで吐き気がする。

そんな状態になっている人も、少なくありません。

ここは、気合いや根性で乗り越える場所ではありません。

連絡ができないのは、体調の症状として起きることがあります。

●連絡ができないときは「短くていい」

職場への連絡は、
丁寧に説明しようとすると余計に苦しくなります。
でも実際には、必要な情報は多くありません。

最初の連絡で必要なのは「体調不良で休む」という事実だけです。

理由の説明や謝罪は、最小限で十分です。

●電話が無理なら、メール1通で構いません

電話ができない場合、
メールだけでも手続きが進むケースはあります。

文章は短くて構いません。

“完璧な連絡”より、“最低限の連絡”が優先です。

■そのまま使えるメール例（病休の相談）

件名：体調不良による休暇の相談

本文：

お疲れさまです。
体調不良のため、本日受診予定です。
医師の指示により休養が必要となった場合、病気休暇の手続きをお願いしたいです。
診断書は取得でき次第、提出いたします。
電話での対応が難しいため、連絡はメールでお願いできますでしょうか。
よろしくお願いいたします。

この文章は、必要最低限だけを入れています。

丁寧に書こうとしすぎなくても構いません。

●「上司が怖い」なら、人事に直接連絡してもいい

上司との関係が悪い場合、
上司に連絡すること自体が強い負担になることがあります。

職場によっては、人事や総務が窓口になってくれるケースがあります。

「直属の上司に連絡するのが難しいため、手続きについて総務の方でご相談できますか」

この一言だけでも、状況が変わる場合があります。

●連絡が怖いときほど「謝罪を増やしすぎない」

体調が崩れているとき、
多くの人が真っ先に口にするのが「すみません」です。

もちろん、悪意があるわけではありません。
ただ、謝り続けると、自分の心がさらに追い詰められることがあります。

必要なのは謝罪ではなく、手続きです。

あなたの体調を守るために、制度は存在しています。

●どうしても連絡ができないときの選択肢

それでも連絡が無理な場合は、
「第三者の力」を借りる方法もあります。

連絡を代わりに担ってもらうことで、回復に集中できる人もいます。

① 家族に代筆してもらう
家族が代わりにメールを送る、あるいは電話を入れることで進む場合もあります。

② 主治医に相談する
診断書の文言や、必要な配慮について、医師に相談できることもあります。

③診断書を「郵送」する
メールを送る気力も湧かないときは、のも一つの手です。
添え状に「体調不良のため、当面の間療養いたします。
連絡はメールまたは書面でいただけますと幸いです」と一言添えるだけで、
法的な手続きの根拠になります。 
診断書を「簡易書留」などで職場に郵送する

④ 退職代行という手段（最後の選択肢）
民間では一般的になってきた退職代行ですが、
公務員の場合は手続きが複雑なケースもあります。
ただし公務員の場合は民間と法律が異なるため、を選ぶことが大切です。

それでも、

• 上司と一切話したくない
  
• 連絡ができない
  
• 体調的に限界
  

という状況では、助けになる場合があります。

退職代行を使う場合は、公務員対応の実績があるかを確認することが大切です。

連絡ができないときは、「連絡しない自分」を責めるより、現実的に進める方法を探す方が安全です。

●今日できる一歩は「短い文章を1通だけ用意すること」

もし今、何もできない状態なら、
送信までしなくても構いません。

まずは、メール文をメモ帳に書いて保存するだけでも十分です。

そこまでできたら、
次はタイミングを見て送るだけです。

連絡は、完璧に仕上げる必要はありません。

心を削らない形で進めていくことが、いちばん大切です。

あなたの命より大切な仕事は、この世にひとつもありません

ここまで読んでくださり、ありがとうございます。

今のあなたは、
「どうすればいいのか」を考えるだけでも消耗する状態かもしれません。

だからこの記事では、
気合いで前に進む話ではなく、
制度の順番と、現実的な選択肢だけを整理してきました。

公務員には、体調を崩した人を守るための制度があります。

そして、守られるためには「順番」があります。

病気休暇 → 休職 → 退職

この順番を知っているだけで、お金の不安や手続きの混乱は大きく減らせます。

病休中は、生活を止めずに休める期間です。
休職は、回復しながら選択肢を整理するための時間です。
そして退職は、最後に置いても遅くありません。

答えは、回復してからでも十分に間に合います。

休職中に罪悪感が出たり、
連絡が怖くなったりすることは、起きやすいことです。

その感情は、
真面目に仕事を続けてきた人ほど強くなりやすいものです。

今は「立派な決断」よりも、生活を守る順番を確保することが大切です。

●今日できることは、小さな一歩で十分です

もし今日、何かひとつだけできることがあるとすれば、
それは「次の一歩を小さくすること」かもしれません。

たとえば、こんな小さな行動でも十分です。

• 病院の予約を取る
  
• メール文をメモ帳に保存する
  
• 診断書を郵送できるか確認する
  

小さな一歩でも、流れは確実に前へ進みます。

●最後に、ひとつだけ

仕事は大切です。
責任感がある人ほど、その重さを知っています。

でも、体と心が壊れてしまったら、
生活そのものを立て直すのに時間がかかります。

だからこそ、まず休むことが優先です。

今はまだ、先のことを考えられなくても構いません。
今日できることを、ひとつだけ。
それで十分です。

必要になったときに、またここへ戻ってきてください。

このページは、あなたが迷ったときのためにいつでもここで待っています。
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